残業や体調不良のとき、自治体がヘルパーを派遣してくれる支援があるよ

サービスについて、もう少し詳しく

ひとり親家庭等日常生活支援事業は、ひとり親家庭(離婚調停中の父母を含む)が、修学や病気などを理由に生活支援や保育サービスを受けられる国の事業です。家庭生活支援員が、乳幼児の保育・家事援助・子どもの世話・生活必需品の買い物などを行います。実施主体は都道府県や市区町村で、全国で実施されています。

たとえば東京都では「ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業」という名称で案内されており、ひとり親家庭になった直後や就労に向けた訓練を受講する場合、親が一時的な病気の場合などにホームヘルパーを派遣しています。実施主体は区市町村で、自治体によって実施状況が異なります。利用できるかどうか、料金や対象条件は、お住まいの自治体の窓口で確認するのが確実です。

金額や流れのイメージとして、大田区の例を紹介します。利用料は1時間あたり0円〜1,500円で、所得に応じて5段階に分かれています(生活保護受給者・住民税非課税者は0円)。利用までの流れは、①区へ利用申請→②審査・承認→③承認後に事業者と派遣日時を調整→④ヘルパーが自宅に来て育児・家事を援助→⑤利用料がある場合は当日支払い、という流れです。申請から利用開始まで時間がかかることもあるため、早めに窓口へ相談するのがおすすめです。