養育費が払われなくなったら、どうする？

養育費の請求について、もう少し詳しく

養育費を法的に強制するには「債務名義」(確定判決、調停調書、審判書、または強制執行認諾文言付きの公正証書)が必要です。口約束だけでは強制執行はできないため、まだ取り決めをしていない場合は、公正証書の作成や家庭裁判所への調停申立てを検討するのがおすすめです。

2020年4月に施行された改正民事執行法で「第三者からの情報取得手続き」が新設されました。債務名義がある人は、裁判所を通じて相手の勤務先(給与情報)や預貯金口座の情報を取得しやすくなり、相手の居所や勤務先が分からない場合でも、給与や口座を差し押さえる強制執行がしやすくなっています。

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度では、収入・資産が一定基準以下の人を対象に、弁護士・司法書士との無料相談(同一の問題につき原則3回まで)や弁護士費用の立替えを行っています。基準は世帯人数や地域で変わるので、具体的な金額は法テラスのサポートダイヤルか公式サイトで確認してください。

自治体によっては、養育費に関する公正証書の作成費用や、民間の養育費保証サービスの利用料を補助してくれるところもあります。内容や金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの区市町村の窓口で確認してみてください。

何をすればいいの？

まずは法テラスで相談してみよう。

予約や相談のときは「養育費が払われなくて困っている」と伝えればOK。収入や貯金について聞かれるので、だいたいの金額が分かるようにしておこう。

無料相談を受けられるかは収入や貯金の額で決まるよ。もし基準を超えて法テラスが使えない場合は、お住まいの自治体の「母子家庭等就業・自立支援センター」に聞いてみよう。弁護士による無料相談をしているところもあるよ(たとえば東京都は東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」で、離婚前後の法律相談を無料(おひとり3回まで)で受けられるよ)。

相談した後は、話し合いで解決を目指すこともあれば、家庭裁判所の調停に進むこともあるよ。どちらになるかは、相談しながら一緒に決めていけば大丈夫。