ひとり親支援制度、実はあまり知られてないんだよね

この調査について、もう少し詳しく

総務省行政評価局が2026年7月31日に公表した「ひとり親家庭等の支援に関する調査」。国の補助を受けて市区町村が実施する子育て・生活支援策のうち4つの事業(ひとり親家庭等日常生活支援事業、こどもの生活・学習支援事業、母子・父子自立支援プログラム策定事業、離婚前後家庭支援事業)について、それぞれの事業を実施している市区町村に住むひとり親家庭等を対象にアンケートを行ったもの。

結果は、どの事業も半数以上が「まったく知らない(今回のアンケートで初めて知った)」と回答。特に、養育費に関する公正証書の作成費用や保証契約費用の助成などを含む「離婚前後家庭支援事業」は89.2%(有効回答2,383件)が「まったく知らない」だった。知らなかった人のうち「知っていたら利用していた」と答えた人は、ひとり親家庭等日常生活支援事業で34.9%、こどもの生活・学習支援事業で42.8%、母子・父子自立支援プログラム策定事業で33.9%、離婚前後家庭支援事業で44.7%。どの事業も「需要はあるが知られていない」実態が明らかになった。

支援にたどり着く前の壁も指摘されている。総務省の同調査が引用する「全国ひとり親世帯等調査」(こども家庭庁)によれば、市区町村の福祉関係窓口を利用したことがある人は母子世帯で46.0%、父子世帯で31.3%にとどまる。また総務省の同調査自身も、児童扶養手当の受給率について、対象になりうるひとり親家庭等のうち実際に受給している人は6割程度にとどまるという試算(既存統計による)を示している。

この結果を受けて総務省は、こども家庭庁と法務省に対し、離婚届の手続きを通じた早期の情報提供や、SNS等を使ったプッシュ型の周知の強化、支援情報をまとめたプラットフォーム「あなたの支え」の内容充実などを求める通知を出している。

何をすればいいの？

まずはハハナビの「お金の支援制度一覧」で、お住まいの地域を選んでみよう。使える制度が「現金給付」「医療費の助成」みたいな種類ごとにまとまって出てくるよ。

気になる制度が見つかったら、お住まいの市区町村の子育て支援窓口に問い合わせてみよう。「これって使えますか」と聞くだけで大丈夫。担当の人が一緒に確認してくれるし、他に使えそうな制度を教えてもらえることもあるよ。