高等職業訓練促進給付金で取れる資格、一覧で見てみよう

高等職業訓練促進給付金について、もう少し詳しく

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格を取得するために養成機関で学ぶ間、生活費を支援する国の制度です。こども家庭庁の公式ページでは、対象資格の例として看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格、およびシスコシステムズ認定資格やLPI認定資格などのデジタル分野の民間資格が挙げられています。このほか、雇用保険の教育訓練給付の対象講座を受講して取得できる資格の一部も対象になります。ページ上ではあくまで「例」として紹介されているため、目指している資格が対象になるかどうかは、お住まいの都道府県または市区町村に確認する必要があります。

支給額は、養成機関での修業期間中、住民税非課税世帯で月額10万円、住民税課税世帯で月額70,500円です。修業期間の最後の1年間はそれぞれ4万円増額され、修了後にはさらに一時金(非課税世帯5万円、課税世帯25,000円)が支給されます。対象となる養成機関での修業期間は6か月以上であることが条件です。

対象となるのは、児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあるひとり親(例:子が1人の場合は年収385万円未満)で、仕事または育児と修業の両立が困難と認められる方です。所得が基準を超えた場合でも、1年間は引き続き対象となる仕組みもあります。また、給付金を受給中に子が20歳に達しても、修業を続けていれば「高等職業訓練促進継続給付金」として同額を継続して受け取れます。

支給額は自治体によって上乗せされる場合もあります。たとえば神奈川県では、国の給付金に加えて、扶養する児童が2人以下の世帯は月額3万円、3人以上の世帯は月額5万円を独自に上乗せしています。

何をすればいいの?

まずは、お住まいの市区町村のひとり親家庭の窓口(子育て支援課やひとり親家庭相談窓口など、自治体によって名前が違うよ)に電話して、「取りたい資格が高等職業訓練促進給付金の対象になるか知りたいです」と聞いてみよう。対象資格や細かい条件は自治体によって運用が違うから、必ず窓口で確認してから動くのが安心だよ。

窓口に相談すると、対象資格かどうか・いつから通い始められるかを一緒に確認してもらえるよ。対象になれば、学校に通いながら毎月お金を受け取りつつ資格取得を目指せるから、「資格は欲しいけど生活費が心配」で足踏みしていた人も、一歩を踏み出しやすくなるはずだよ。