自立支援教育訓練給付金、実際どう使うの?

自立支援教育訓練給付金について、もう少し詳しく

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の父母が、仕事に役立つ資格やスキルを身につけるための講座を受講した際に、受講料の一部が戻ってくる国の制度です。対象となるのは、雇用保険の教育訓練給付制度の対象講座、または都道府県等が地域の実情に応じて独自に対象とする講座です。具体的には介護福祉士、医療事務、簿記、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)、TOEICなど、幅広い講座が対象になり得ます。

支給額は、一般教育訓練給付対象講座の場合、受講料の60%(12,001円〜上限20万円)です。看護師や社会福祉士などの資格につながる専門実践教育訓練給付対象講座の場合は、受講料の60%(修業年数×40万円、上限160万円)が支給されます。さらに、専門実践教育訓練の講座を修了してから1年以内に資格を取得し、就職するなどの条件を満たすと、支給率が85%(修業年数×60万円、上限240万円)に増額されます。

この給付金を受けるためには、受講を始める前に必ず市区町村(町村在住の場合は都道府県)に相談し、講座の指定を受ける必要があります。相談せずに先に受講を始めてしまうと、原則として給付金を受けられなくなるため、「気になる講座を見つけたら、申し込む前にまず窓口に相談する」という順番を守ることが重要です。あわせて、自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定などを受けていることも対象者の条件になっています。

自治体によっては、国の基準に独自の上乗せをしている例もあります。たとえば埼玉県東松山市では、対象講座を受講・修了し、修了後1年以内に資格を取得して就職等した場合、受講費用の25%相当(上限年間20万円)が追加で支給されます。

何をすればいいの?

受けたい講座が決まったら、申し込む前に、お住まいの市区町村(町村にお住まいの方は都道府県)のひとり親家庭の窓口に連絡して、「この講座が自立支援教育訓練給付金の対象になるか」を確認しよう。「まず相談、それから申込み」の順番を守ることが一番大事だよ。

窓口で対象講座として認められたら、受講中・受講後の手続きの流れも一緒に教えてもらえるよ。受講料の負担が軽くなる分、気になっていたけどお金が心配で踏み出せなかった講座にも挑戦しやすくなるはずだよ。