貸付制度(要返済)もらえるエリア: 全国子なしも可

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯向けの総合的な貸付制度

2026年11月2日公開

生活を立て直すための生活費・敷金礼金・子どもの学費など、目的ごとにお金を借りられる制度だよ。緊急小口資金は保証人なしで無利子、他の資金も保証人を立てれば無利子になることが多いよ。母子父子寡婦福祉資金貸付金とは別の制度で、こっちは低所得世帯なら誰でも対象になるよ。

対象者

低所得者世帯(必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯、市町村民税非課税程度)、障害者世帯、高齢者世帯のいずれか。貸付の決定には償還可能性の有無も考慮される

もらえる金額・助成内容

低所得世帯(市町村民税非課税程度)向けの貸付制度

主な資金種類と上限額: 総合支援資金・生活支援費(生活再建までの生活費)月20万円以内(単身15万円以内、原則3ヶ月・最長12ヶ月)

総合支援資金・住宅入居費(敷金礼金等)40万円以内

総合支援資金・一時生活再建費(技能習得費・滞納公共料金等)60万円以内

福祉資金・福祉費(技能習得・療養・冠婚葬祭等)580万円以内(用途により上限目安あり)

緊急小口資金(一時的な生計維持)10万円以内

教育支援資金・教育支援費(高校月3.5万円・高専/短大月6万円・大学月6.5万円以内)

教育支援資金・就学支度費50万円以内

必要書類

申請窓口

お住まいの市区町村社会福祉協議会(連絡先不明の場合は都道府県社会福祉協議会)

詳しくはこちら

情報は目安です。正式な判定や最新の基準は窓口でご確認ください。