税金の滞納、放置するとどうなる?

税金の滞納について、もう少し詳しく

税金を納期限までに支払わないと、翌日から「延滞税」が発生します。延滞税の割合は年によって見直され、令和8年(2026年)1月1日から12月31日までの期間は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それを超える期間は年9.1%です。この割合は、各年の金融情勢に応じた「特例基準割合」をもとに毎年見直されるため、国税庁の案内で当年の割合を確認することが大切です。

納期限を過ぎてもなお納付がない場合、督促状が送付されます。督促状が発送された日から10日を経過してもなお完納されない場合、法律上は差押えなどの強制的な手続き(滞納処分)に進むことが可能になります。国税や地方税の滞納処分は、通常の金銭債権の回収とは異なり、裁判所の判決を経ずに、行政が給与・預金・不動産などを直接差し押さえることができる点が特徴です。

一方で、災害や病気、事業の休廃止、失業などの事情で一時的に納税が困難な場合は、「納税の猶予」という制度があります。認められると、猶予期間中は延滞税の全額または一部が免除されたり、分割での納付が認められたりします。重要なのは、黙って滞納を続けるのではなく、支払いが難しいと分かった段階で、早めに税務署や自治体の窓口に相談することです。

何をすればいいの?

まず、税金の支払いが難しいと感じたら、督促状が来る前でも構わないので、できるだけ早く税務署(国税の場合)や住んでいる市区町村の税務課(住民税・固定資産税等の場合)に電話して、「支払いが難しい事情がある」と伝えよう。延滞税が増える前に相談した方が、選べる対応の幅が広いよ。

相談すると、担当の人が収入や生活状況を聞いた上で、分割納付や納税の猶予が使えるかどうかを一緒に検討してくれるよ。督促状や差押予告の通知が既に届いている場合でも、慌てて無視せず、通知に書かれている窓口にすぐ連絡することが何より大切だよ。