住民税非課税世帯のメリット、まとめて確認しよう

住民税非課税世帯のメリットについて、もう少し詳しく

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員の住民税(所得割・均等割の両方)が課されない世帯のことです。非課税になるかどうかの基準は、世帯の人数や扶養家族の状況によって異なり、お住まいの自治体で正確な判定を確認できます。

非課税世帯であることは、いくつもの支援制度の対象かどうかを決める基準として使われています。代表的なものの1つが、2020年度に始まった「高等教育の修学支援新制度」です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生は、大学・短期大学・専門学校・高等専門学校の授業料や入学金の減免に加えて、返済不要の給付型奨学金を受けられます。

医療・保険の面でも優遇があります。国民健康保険料(税)は、世帯の所得が一定額以下の場合に法定軽減(7割・5割・2割)が適用されますが、住民税非課税世帯の多くはこの軽減の対象になります。また、医療費が高額になったときの自己負担の上限額を定める「高額療養費制度」でも、非課税世帯は一般の世帯より低い上限額が設定されています。

子育て関連では、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化で、3歳から5歳児クラスの子どもの保育料は原則すべての世帯で無償化されていますが、0歳から2歳児クラスについては、住民税非課税世帯の子どもに限って保育料が無償化されています。

認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は、保育所等とは異なり、月額の上限が設けられています。0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合、月額42,000円まで利用料が無償化の対象になります(保育の必要性の認定を市区町村から受ける必要があります)。また、送迎費・食材料費・行事費などは無償化の対象外で、保護者の負担のままです。

このように、「住民税非課税世帯かどうか」は単独の制度ではなく、教育・医療・子育てといった複数の支援制度の対象範囲を決める共通の基準として使われています。自分の世帯が非課税世帯に当たるかどうかを知っておくことで、使える支援に気づきやすくなります。

何をすればいいの?

自分の世帯が住民税非課税世帯に当たるかどうかは、お住まいの市区町村役場の税務課(住民税担当)に聞けば教えてもらえるよ。毎年6月頃に送られてくる住民税の決定通知書に「非課税」と記載されているかを確認するのも早い方法だよ。

非課税世帯だと分かったら、進学を考えている子がいる場合は高校や大学の窓口で「高等教育の修学支援新制度」の対象になるか相談してみよう。国民健康保険や保育料の軽減については、基本的に役所の方で所得情報をもとに自動的に判定してくれることが多いから、通知書の内容がおかしいと感じたときだけ窓口で確認すれば十分だよ。