児童手当の所得制限、引っかかったらどうなる?

児童手当の所得制限について、もう少し詳しく

児童手当は、2024年10月分(2024年12月支給分)から制度が大きく変わりました。それまであった「所得制限限度額」と「所得上限限度額」がいずれも撤廃され、保護者の所得にかかわらず、対象となる子がいる世帯すべてに支給されるようになりました。対象年齢も、それまでの中学生までから、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)に広がっています。支給額は、3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円で、第3子以降はいずれの年齢でも月30,000円です。

この改正で特に注意が必要なのは、以前の制度で所得制限に引っかかって児童手当の対象外だった世帯や、そもそも申請していなかった世帯です。制度が変わったからといって自動的に支給が始まるわけではなく、新たに受給資格が生じる世帯は、改めて「認定請求書」などの申請手続きを行う必要があります。児童手当は原則として、申請した日の翌月分から支給が始まる仕組みのため、申請が遅れるとその間の手当を受け取れないまま終わってしまいます。

ただし、出生や他の市区町村からの転入が月末に近かった場合は例外があります。異動日(出生日・転入日)の翌日から数えて15日以内に申請すれば、申請が翌月になってしまっても「申請した月の分」から支給されます。この15日ルールはあくまで月末をまたぐケースの救済措置なので、今回のように所得制限撤廃で新たに対象になった世帯には使えません。思い当たる人は、今月中に申請することが一番確実です。

何をすればいいの?

以前、所得が高くて児童手当の対象外になった記憶がある人、または今まで一度も申請したことがない人は、まずお住まいの区役所・市役所の子育て支援課(児童手当担当)に、「今、児童手当を受け取っていますか?」と確認してみよう。

まだ受け取っていないことが分かったら、その場で「認定請求書」の提出方法を教えてもらえるよ。マイナンバーと振込先の口座情報があればすぐに申請できることが多いから、確認が済んだらできるだけ早く申請を済ませておこう。