iDeCoはひとり親でもやるべき? 始める前に考えたいこと

iDeCoについて、もう少し詳しく

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で選んだ金融商品に毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。積み立てた金額が所得から差し引かれて税金が軽くなる、運用で得た利益に税金がかからない、受け取るときにも税制上の優遇があるなど、税制面でのメリットが大きい制度です。

一方で、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。教育資金や急な出費のための緊急予備費のように、必要なときに使えるお金とは性質が異なるため、iDeCoに回すお金は「当面使う予定がなく、老後のために長期間置いておけるお金」であることが前提になります。

拠出できる金額(月額)の上限は、国民年金の被保険者の種別によって異なります。自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は月額6.8万円(国民年金基金や付加保険料と合算した枠)、会社に企業年金がない会社員(第2号被保険者)は月額2.3万円、企業型DCに加入している場合は月額2.0万円、確定給付型の企業年金等に加入している場合や公務員は月額1.2万円、専業主婦・主夫など第3号被保険者は月額2.3万円です。掛金は月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。なお、iDeCoの制度は2026年12月に加入可能年齢の上限や拠出限度額が変わる改正が予定されており、最新の金額はiDeCo公式サイトで確認することをおすすめします。

ひとり親家庭の場合、収入が自分一人の働き方に左右されやすいこともあり、まずは緊急予備費や子どもの教育資金といった「使う予定のあるお金」の準備を優先し、そのうえで無理のない範囲の金額だけをiDeCoに回す、という順番で考えるのが安心です。

何をすればいいの?

iDeCoを始める前に、まず緊急予備費や子どもの教育資金の準備が今どのくらい進んでいるかを振り返ってみましょう。それらの準備に無理のない範囲で、iDeCo公式サイト(ideco-koushiki.jp)で自分の加入区分と拠出できる上限額を確認し、無理なく続けられる金額をイメージすることから始めましょう。

始める金額のイメージができたら、銀行や証券会社など、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)の窓口やサイトから申込みができます。申込み後は審査を経て、毎月決まった額の積み立てが始まります。