働けなくなったとき、障害年金はどう考える?

障害年金について、もう少し詳しく

障害年金は、病気やけがによって一定の障害の状態になったときに受け取れる公的年金です。障害者手帳の等級とは別に、年金制度独自の「障害等級表」に基づいて1級・2級(国民年金)、1級〜3級(厚生年金)の判定が行われます。

国民年金から支給される障害基礎年金は、1級・2級のみが対象です。令和8年4月分からの年金額は、2級が84万7,300円、1級はその1.25倍にあたる105万9,125円で(いずれも昭和31年4月2日以後生まれの場合)、生計を維持されている子がいる場合は、子の加算額(2人目までは1人24万3,800円、3人目以降は1人8万1,300円)が加わります。受給には、初診日の時点で国民年金に加入していたこと等に加え、初診日の前々月までの保険料納付済期間と免除期間の合計が加入期間の3分の2以上あることなどの納付要件を満たす必要があります。

厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金も対象になります。等級は1級から3級まであり、3級は厚生年金のみで、1級・2級は障害基礎年金と合わせて受け取れます。厚生年金部分の金額は、本人の給与の履歴に応じた報酬比例の計算で決まるため、正確な金額は年金事務所で計算してもらう必要があります。

障害年金は、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日(初診日)がいつだったか、その時点でどの年金制度に加入していたかによって、請求できる年金の種類が変わります。自分のケースでどの年金が対象になるか、またどのような診断書が必要かは、年金事務所に相談することで確認できます。

何をすればいいの?

病気やけがで働くことが難しくなった、またはその見通しがある場合は、まずお住まいの地域を担当する年金事務所、または街角の年金相談センターに相談してみましょう。障害年金は自動では支給されず、請求の手続きが必要です。初診日がいつだったかを伝えれば、担当者がどの年金が対象になりそうか、必要な診断書や書類を一緒に確認してくれます。連絡先が分からない場合は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)でも案内してもらえます。

相談すると、医師に書いてもらう診断書など、請求に必要な書類の案内を受けられます。書類がそろって請求すると、審査を経て、該当する等級に応じた障害年金の支給が始まります。あわせて、児童扶養手当など他の支援制度についても、同じタイミングで確認しておくと安心です。