教育費は学年が上がるとどう増える? 目安を知っておこう

学年ごとの教育費について、もう少し詳しく

教育費は、学年が上がるタイミングによって増え方が大きく変わります。特にお金が大きく動くタイミングとして、高校入学時、大学受験時、大学在学中の3つが挙げられます。

高校入学時には、高等学校等就学支援金という授業料への支援があり、令和8年度からは所得制限なく利用できます。支給額は設置者区分によって異なり、全日制の場合、公立は年118,800円、私立は年457,200円が上限です。加えて、生活保護世帯や、保護者の都道府県民税・区市町村民税の所得割額の合計が182,500円未満(年収490万円程度)の世帯には、教科書代など授業料以外の費用に使える高校生等奨学給付金(年32,300円〜152,000円)も支給されます。

大学受験・入学のタイミングでは、まとまった費用が一度に必要になります。日本政策金融公庫の調査(2020年発表)によると、大学の入学費用(受験費用・学校納付金等の合計)は平均82.8万円とされています。大学の在学費用(授業料・通学費・教材費等)は、同調査で平均151.9万円/年とされており、4年間続くと大きな金額になります。この調査は国の教育ローンを利用した世帯を対象にしたものであり、調査年も2020年とやや前のものであるため、実際の費用感をつかむ参考値として捉え、進学先を検討する際は最新の学校案内等で確認することをおすすめします。

大学進学時には、世帯の所得・資産の基準を満たせば、高等教育の修学支援新制度(授業料等の減免+給付型奨学金)を利用できる場合があります。私立大学の場合、授業料等の減免は年最大70万円程度、入学金の減免は26万円程度が目安です。扶養する子どもが3人以上いる世帯(多子世帯)は、令和7年度から所得にかかわらず授業料等が全額減免される仕組みもあります。

こうした国の制度に加えて、独自の支援を用意している市区町村もあります。たとえば長野県塩尻市では、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭を対象に、高校の教材費(購入費全額、1学年あたり上限15,000円)と通学定期代(購入費の1/2、1学年あたり上限20,000円)を助成する制度があります。授業料や奨学給付金だけでなく、教材費・通学費も負担になりやすいポイントなので、お住まいの自治体に同様の助成がないか確認してみるとよいでしょう。

何をすればいいの?

お子さんが高校生になったら、まず学校の事務室に就学支援金の申請について確認し、当てはまりそうな場合は奨学給付金についても学校か都道府県の窓口で聞いてみましょう。大学進学を考え始めたら、高校3年生の春ごろに配られる、高等教育の修学支援新制度(JASSOへの予約採用)の案内を見逃さないようにしましょう。

それぞれの制度は申請して審査を受けると、授業料の減免や給付型奨学金・奨学給付金の支給が始まります。学年が上がるタイミングごとに新しい案内が来ることが多いので、進級・進学のたびに学校からのお知らせを確認する習慣をつけておくと、支援を受け取り忘れずに済みます。