一人で抱え込みがちな人へ、相談窓口の使い方

相談窓口の使い方について、もう少し詳しく

こども家庭庁は「ひとり親家庭等生活向上事業」の一つとして相談支援事業を実施しています。これは、相談員が子育てや家事、健康管理など生活に関わる一般的なことについて相談に応じるとともに、助言・指導や、必要な支援策の情報提供まで行う事業です。都道府県や市区町村が実施しており、お住まいの地域の福祉担当課(子ども家庭課、子育て支援課など、自治体により名称が異なります)が窓口になっていることが多いです。

同じ事業の中には、ひとり親同士が悩みを打ち明けたり相談し合ったりする場を設ける「情報交換事業」もあり、相談窓口と合わせて利用できる自治体もあります。どの事業を実施しているかは自治体ごとに異なるため、まずは窓口に問い合わせて確認するのが確実です。

相談窓口によっては、「母子・父子自立支援員」という専門の相談員が対応することもあります。母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県知事や市長などから委嘱される職で、原則として福祉事務所に配置されています。業務は、生活全般についての相談指導、就業に関する相談、その他自立に必要な相談支援、母子父子寡婦福祉資金の貸付けに関する相談・指導の4つに整理されています。厚生労働省の資料では、平成28年度末時点で全国に1,712人(常勤470人、非常勤1,242人)が配置され、年間74万件を超える相談に対応していたとされています。

たとえば川口市では、福祉事務所に母子・父子自立支援員が配置されており、ひとり親家庭の生活全般の相談に無料で応じています。配置先や呼び方(子ども家庭課・福祉事務所など)は自治体によって異なりますが、同じような相談員がいることが多いです。

何をすればいいの?

お住まいの市区町村役場の福祉担当課(子ども家庭課・子育て支援課など)に電話して、「ひとり親家庭の相談窓口はありますか」と聞いてみよう。担当課がどこか分からないときは、役場の代表番号にかけて取り次いでもらえばOK。

何を話せばいいか決めてなくても大丈夫。生活のこと、子育てのこと、ぼんやりした不安でも、相談員さんが話を聞きながら整理を手伝ってくれるよ。

相談員さんと話す中で、今の状況に合った支援制度や他の窓口を紹介してもらえることもある。一度で全部解決しなくてもいいから、困ったときに頼れる場所を一つ作っておく、くらいの気持ちで大丈夫だよ。