元配偶者との面会交流、どう進める?

面会交流について、もう少し詳しく

法務省は、親と離れて暮らす子どもが定期的・継続的に親と会ったり電話や手紙で連絡を取り合ったりすることを「親子交流」と呼んでいます。かつては「面会交流」という言葉が一般的でしたが、現在は法務省のページでも親子交流という表現が使われています。法務省は「安全・安心な親子交流は、子どもの健やかな成長のために大切なものです」としつつ、父母の別居や離婚の事情はさまざまなため、当事者だけでは実施が難しい場合があるとも説明しています。

当事者だけで日程調整や子どもの受け渡しをするのが難しいときの選択肢として、法務省は「親子交流支援団体等」の一覧表を公表しています。これは連絡調整や子どもの受け渡し、交流の場への同行・見守りなどを行う民間の団体や個人をまとめたものです。ただし、掲載を希望した団体・個人のみが載っているため全国をすべて網羅しているわけではなく、法務省が各団体の活動内容を調査・保証しているわけでもありません。利用を検討する際は、各団体に直接、支援内容や料金を確認する必要があります。

法務省が公開している「共同養育計画書」のパンフレットでは、親子交流や子育ての分担を取り決める際、「こどもの声に耳を傾けながら、こどもにとって一番良い形を選ぶ必要があります」としています。決まった書式はなく、各家庭の状況に合わせて、子どもの利益を最優先にしながら進め方を考えることが基本の考え方です。

たとえば札幌市では、第三者機関に付き添いや受け渡しを依頼した費用を補助する「親子交流支援事業」があり、相談支援は上限4,000円、受け渡しの立会いなどの実施支援は1回上限5,000円(最大12回)まで補助しています。大阪府(指定都市・中核市を除く)では、計画づくりから受け渡し・見守りまで最長1年間無料で支援する「親子交流支援事業」を実施しています。このように、費用面・運用ともに自治体によって支援の形が異なります。

何をすればいいの?

まずは 養育費・親子交流相談支援センター(電話03-3980-4108、またはフリーダイヤル0120-965-419※携帯不可)に連絡してみよう。電話なら平日は水曜以外10時〜20時、水曜は12時〜22時、土曜・祝日は10時〜18時(日曜・休日は休み)。メールならinfo@youikuhi.or.jpでも相談できるよ。

相談員は法律の専門家ではないけど、まずは今の状況や不安を話せるし、法的な話が必要なら法テラスなどの案内もしてもらえる。一人で進め方を全部決めなくていいから、まずは話してみよう。

相談後は、必要に応じて親子交流支援団体の探し方や、取り決めの整理の仕方を一緒に考えてもらえる。すぐに結論を出す必要はなく、相手とのやり取りの負担を減らす方法を探すところから始めれば大丈夫だよ。