養育費の金額、裁判所の「算定表」で目安が分かるよ

養育費の算定表について、もう少し詳しく

「養育費・婚姻費用算定表」は、家庭裁判所が養育費や婚姻費用を簡易・迅速に算定するための標準的な目安として使っている資料です。現在広く使われているのは、令和元年(2019年)12月23日に最高裁判所の司法研修所が公表した「改定標準算定方式・算定表(令和元年版)」で、それ以前の平成15年版の算定表を、統計資料を更新する形で改定したものです。

養育費の表は、子どもの人数(1人・2人・3人)と年齢区分(0〜14歳・15歳以上)の組み合わせによって表1から表9までに分かれています。表の縦軸が養育費を支払う側(義務者)の年収、横軸が受け取る側(権利者)の年収になっていて、自分たちの状況に合う表を選び、それぞれの年収が交わる欄を見ると、月額の目安(金額の幅)が分かる仕組みです。年収は、会社員・パートなどの給与所得者か、自営業者かによって当てはめる金額の数え方(源泉徴収票の「支払金額」か、確定申告書の「課税される所得金額」に近い数字かなど)が異なるため、迷ったときは後述の法テラス等で確認すると安心です。

算定表はあくまで「標準的なケースの目安」であり、法律そのものではありませんが、実際に家庭裁判所の調停・審判で参照される資料であるため、相手との話し合いの土台として実用的です。感情的な言い合いになりがちな金額交渉でも、「算定表だとこのくらいが目安」という客観的な基準を示せると、話がまとまりやすくなります。また、私立学校の学費や医療費など、標準的なケースにはない特別な事情がある場合は、算定表の金額に上乗せして交渉できる余地があります。

何をすればいいの?

まずは裁判所のサイトで、自分と相手の年収・子どもの人数と年齢に合う算定表を確認してみよう。年収は源泉徴収票(会社員・パート)や確定申告書(自営業)に書かれた金額を使うよ。表の見方がよく分からなかったり、自分の場合どの区分に当てはまるか迷ったりしたら、無料の法律相談ができる法テラスに聞けば、一緒に確認してもらえるから安心してね。

算定表で目安が分かったら、まずはその金額を基準に相手と話し合ってみよう。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てることもできるよ。調停でも、この算定表をもとに金額が話し合われるから、今のうちに目安を知っておくと、その後の手続きがスムーズに進めやすくなるよ。