年末調整だけじゃなく、医療費がかさんだ年は「確定申告」で税金が戻ってくるよ

確定申告で税金が戻ってくるケースについて、もう少し詳しく

会社員の方は、給与から天引きされる形で年末調整が行われるため、通常は自分で確定申告をする必要がありません。しかし、年末調整では適用されない所得控除もあり、その代表が医療費控除です。1年間(1月1日〜12月31日)に本人および生計を一にする家族のために支払った医療費が、保険金などで補てんされた金額を差し引いて10万円を超えた場合(総所得金額等が200万円未満の方は所得の5%を超えた場合)、その超えた分(上限200万円)が所得から控除されます。通院の交通費や、保険適用外の治療費・医薬品代の一部も対象になることがあるため、レシートや領収書は1年分まとめて保管しておくと安心です。

ふるさと納税をしている方で見落としやすいのが『ワンストップ特例制度』の条件です。この制度は、確定申告が不要な給与所得者が、1年間の寄付先を5自治体以内に収めた場合に使える仕組みで、申請書を提出するだけで確定申告をせずに控除が受けられます。しかし、寄付先が6自治体以上になると、たとえ一部の自治体にワンストップ特例の申請書を提出していても、その申請はすべて無効になります。この場合は、確定申告で寄付金控除を申告し直さないと、控除自体を受けられなくなってしまいます。

このほか、ひとり親控除や住宅ローン控除(初めて適用を受ける年)など、年末調整の書類に記入し忘れた控除がある場合も、同じように確定申告で取り戻せます。そして、これらの控除をどの年も使わないまま何年か経ってしまった場合でも、諦める必要はありません。還付申告は、申告する年分の翌年1月1日から5年間、確定申告の時期(例年2月16日〜3月15日)とは関係なくいつでも提出できます。たとえば2026年に提出する申告であれば、2021年分までさかのぼって申告が可能です。

何をすればいいの?

今年、家族の医療費が多くかかった、ふるさと納税を6自治体以上にした、年末調整で控除を書き忘れた、という心当たりがあれば、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』で還付申告の書類を作ってみよう。画面の案内に沿って金額を入力するだけで、自分がいくら戻ってくるかも含めて自動で計算してくれるよ。マイナンバーカードがあれば、そのままオンライン(e-Tax)で提出まで完結できるから、税務署に行く必要もないんだ。

申告が終わると、だいたい1〜2か月ほどで指定した口座に還付金が振り込まれるよ。e-Taxで申告した場合の方が、書面で送るより早めに処理されることが多いんだ。もし入力の仕方で迷ったら、国税庁の電話相談(e-Tax・作成コーナーヘルプデスク)に聞いてみれば、操作方法を教えてもらえるから安心してね。