元配偶者に住所を知られたくないとき、住民票を見せない『支援措置』という制度があるよ

住民票の『支援措置』について、もう少し詳しく

この制度の対象になるのは、配偶者からの暴力(DV防止法上のDV)の被害者、ストーカー規制法上のストーカー行為の被害者、児童虐待の被害者、またはこれらに準ずる行為で再び被害を受けるおそれがある人です。本人だけでなく、同じ住所で暮らす家族がいる場合は、一緒に申出をすることもできます。

手続きの流れは、まず警察や配偶者暴力相談支援センター、女性相談支援センターなど、相談先の機関に事情を話すところから始まります。相談を受けた機関が「支援の必要がある」と判断すると、意見書を出してもらえます。その意見書を添えて、住んでいる市区町村の窓口(戸籍住民課等)に支援措置の申出書を提出すると、市区町村側で必要性を確認したうえで結果が通知されます。住民票については住所地の市区町村へ、戸籍の附票については本籍地の市区町村へ、それぞれ申出が必要な点にも注意してください(住所地と本籍地が違う市区町村にある場合、両方への申出が必要になることがあります)。

支援措置が認められると、住民票の写しや住民基本台帳の一部の写しの閲覧、戸籍の附票の写しの交付について、相手(第三者)からの請求を市区町村が制限してくれます。自分自身が請求する分には制限はかかりません。効力の期間は結果が通知された日から1年間で、切れる1か月前から更新の申出ができます。更新を忘れると効力が切れてしまうため、カレンダーに期限をメモしておくと安心です。学校や勤務先など、第三者に住所を聞かれる可能性がある場所にも、支援措置を受けていることをあらかじめ伝えておくと、意図しない形で情報が伝わってしまうリスクを減らせます。

何をすればいいの?

まずは警察(最寄りの警察署の生活安全課等)か、お住まいの都道府県・市区町村の配偶者暴力相談支援センターに相談してみよう。相談すると、支援措置の申出に必要な意見書を出してもらえるかどうか、状況に合わせて一緒に考えてくれるよ。相談先が分からないときは、全国共通の「DV相談ナビ」(#8008)に電話すれば、近くの相談先を案内してもらえる。

意見書をもらったら、住んでいる市区町村の窓口に支援措置の申出書を提出しよう。市区町村側で必要性を確認したうえで、結果が通知されるよ。支援が認められたら、1年ごとに更新を忘れないようにしよう。学校や職場など、情報を求められる可能性がある場所にも、支援措置を受けていることを伝えておくとより安心だよ。