離婚前でも、別居中の生活費『婚姻費用』を請求できるよ

婚姻費用について、もう少し詳しく

婚姻費用とは、民法760条の「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」という規定にもとづく、夫婦間の生活費のことです。婚姻関係が続いている限り、別居していても、離婚が成立するまでは分担義務がなくなりません。ここが、離婚後の子どもの生活費である「養育費」との大きな違いです。

養育費が子どもの分の費用だけを対象にするのに対し、婚姻費用には子どもの生活費・教育費に加えて、請求する側(多くの場合、収入が少ない側)自身の生活費も含まれます。そのため一般的に、同じ世帯構成であれば婚姻費用の方が養育費より金額が大きくなる傾向があります。

具体的な金額の目安は、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」で調べられます。令和元年12月に改定されたこの算定表は、養育費用(表1〜9)と婚姻費用用(表10〜19)に分かれていて、婚姻費用の表は「夫婦のみ」「子1人」「子2人」「子3人」、子の年齢が「0〜14歳」か「15歳以上」かの組み合わせで分類されています。それぞれの表の縦軸・横軸に、支払う側(義務者)ともらう側(権利者)の年収を当てはめると、月額の目安が分かる仕組みです。

話し合いで金額が決まらない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができます。調停でも合意できないときは、自動的に「審判」という手続きに移り、裁判所が双方の収入や事情を踏まえて金額を決定します。申立ては一人でもできますが、書類の準備や进め方に不安があれば、次の「まずはここから」で紹介する法テラスのような窓口に相談するのも一つの方法です。

何をすればいいの?

まずは法テラスに相談してみよう。収入や資産が一定基準以下なら、弁護士への無料相談や、婚姻費用分担請求調停を申し立てる際の費用の立て替えを受けられることがあるよ。「別居中で生活費のことを相談したい」と伝えれば、今の状況に合った進め方を一緒に考えてくれるよ。

相談した後は、まず相手との話し合いで金額を決められないか試すことが多いけど、連絡が取りづらい・話し合いにならない場合は、そのまま家庭裁判所への調停申立てに進むこともできるよ。調停は何度か裁判所に行って話を進める形になるけど、一人で抱え込まず、担当の人や弁護士と一緒に進めていけるから安心してね。