「ひとり親控除」が使えなくても、「寡婦控除」で税金が安くなることがあるよ

「ひとり親控除」と「寡婦控除」の違いについて、もう少し詳しく

寡婦控除は、その年の12月31日の時点でひとり親控除の対象にならない人のうち、一定の要件を満たす人が受けられる所得控除です。控除額は所得税で27万円、個人住民税で26万円です(ひとり親控除は所得税35万円・個人住民税30万円なので、寡婦控除の方がやや少なくなります)。「子どもがいないと使えない」と思い込んでひとり親控除だけを確認して終わってしまうと、本来使えるはずの寡婦控除を見落としてしまうことがあります。

離婚した場合は、離婚後に婚姻をしていないこと、扶養親族がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることの3つを満たす必要があります。ここでいう扶養親族は、ひとり親控除の『生計を一にする子』のように対象が子に限定されておらず、親や祖父母など子以外の親族を扶養している場合でも当てはまります。

死別した場合は、死別後に婚姻をしていないこと(夫の生死が明らかでない場合を含む)、本人の合計所得金額が500万円以下であることの2つを満たせば対象になります。離婚の場合と違い、扶養親族がいることは条件になっていません。つまり、死別していて子どもが独立している、あるいはそもそも子どもがいない場合でも、寡婦控除の対象になる可能性があります。

ひとり親控除・寡婦控除のどちらも、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合は対象外になります。ただし、どのような状態がこれに当てはまるかの具体的な基準は国税庁のページでも明示されていません。自分のケースが対象になるか判断に迷うときは、所轄の税務署の相談窓口に確認するのが確実です。

何をすればいいの?

会社員の人は、年末調整で配られる書類に『寡婦』を選ぶ欄があるので、ひとり親控除に当てはまらない場合はそちらにチェックを入れよう。個人事業主の人や、年末調整で書き忘れてしまった人は、確定申告で申請すれば大丈夫。迷ったときは、まず最寄りの税務署に電話して、自分の状況(離婚か死別か、扶養家族の有無)を伝えれば、どちらの控除が使えるか教えてもらえるよ。

年末調整で申告すれば、勤務先が税額を計算し直してくれるのでそれで完了。過去の年に申告し忘れていた場合でも、確定申告をすれば5年前までさかのぼって控除を受け直せるので、心当たりがあれば今からでも手続きしてみよう。