離婚するとき、家や貯金は「財産分与」で原則半分ずつ分けられるよ

財産分与について、もう少し詳しく

財産分与は、民法768条に基づき、離婚する夫婦の一方が他方に対して、婚姻中に協力して築いた財産の分与を求めることができる制度です。対象になるのは、結婚してから夫婦が協力して取得・維持した「共有財産」で、預貯金、不動産、自動車、有価証券、家財道具などが含まれます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に財産分与請求調停(不成立の場合は審判に移行)を申し立てることができます。

分与の割合について、法律に明確な計算式は定められていませんが、家庭裁判所の審判では、双方が婚姻中に取得・維持した財産の額や、それぞれの寄与の程度、婚姻期間、生活水準などの事情を総合的に考慮して判断されます。裁判所の実務上の考え方として、夫婦それぞれの寄与の程度が明らかに異なるといえない場合は、同程度(2分の1)とされるのが一般的です。これは専業主婦(主夫)であっても、家事や育児によって家庭を支えた貢献が財産形成に寄与したと評価されるためです。

結婚前から持っていた預貯金や不動産、結婚中に親などから相続・贈与を受けた財産は、「特有財産」として財産分与の対象から除外されるのが一般的です。退職金についても、結婚前に働いていた期間に対応する部分は対象外とされることが多く、結婚後の勤続期間に対応する部分だけが対象になります。ただし、結婚前からの預金が生活費用の口座と混ざってしまっている場合など、特有財産であることをあとから証明するのが難しくなるケースもあるため、通帳や契約書などの記録を残しておくことが望ましいとされています。

財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期限は、原則として離婚した日の翌日から5年です(令和8年4月1日より前に離婚した場合は2年)。この期限を過ぎると、相手が話し合いに応じない限り請求できなくなるため、早めに検討しておくことが大切です。なお、年金分割は財産分与とは別の手続きで、婚姻中の厚生年金の記録を分け合う制度です。財産分与の話し合いとあわせて、年金事務所への相談もあわせて進めておくとよいでしょう。

何をすればいいの?

まずは法テラスに連絡して、無料法律相談を予約してみよう。収入や資産が一定の基準以下なら、1つの案件につき30分×3回まで、弁護士や司法書士に無料で相談できるよ。通帳のコピーや不動産の資料など、財産分与の対象になりそうなものを手元に用意しておくと、相談がスムーズに進むよ。

相談した弁護士から、対象になりそうな財産や、おおよその分与額の見通しを聞けるよ。相手との話し合いで合意できればそれで手続きは完了だけど、合意できない場合は家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てる流れになる。調停でもまとまらなければ、裁判官が審判で判断してくれるから、一人で抱え込まずに専門家と一緒に進めていけば大丈夫だよ。