国民年金が払えないとき、免除や猶予ってできる?

国民年金の免除・猶予について、もう少し詳しく

国民年金保険料には、前年の所得が一定額以下の場合に利用できる「免除制度」と「納付猶予制度」があります。免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階があり、納付猶予は20歳以上50歳未満の方が対象です。

所得基準の目安は、全額免除と納付猶予が「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」、4分の3免除が「88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、半額免除が「128万円+同」、4分の1免除が「168万円+同」です。地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、基準額が通常より緩やかになり、所得135万円以下であれば全額免除の対象になります。また、失業や事業の倒産・廃止による特例免除では、前年所得にかかわらず承認される場合があります。

将来の老齢基礎年金額への反映のされ方は、免除の種類によって異なります。全額免除は満額の2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7が年金額に反映されます。一方、納付猶予は年金を受け取るための資格期間(受給資格期間)には数えられますが、将来の年金額には反映されません。免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、承認から10年以内であれば「追納」という形で後から納めることができ、追納すると将来の年金額を満額に近づけられます。

申請は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所の窓口で行えるほか、ねんきんネット(マイナンバーカードでのログインが必要)を使った電子申請もできます。申請は原則として毎年度必要で、継続を希望する場合は審査の対象になります。

何をすればいいの?

「払うのが苦しい」と感じたら、まずはお住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所に相談してみましょう。免除や猶予は自動では適用されず、申請が必要です。窓口に行けば、担当の方が所得の状況を見ながら、どの免除区分に当てはまるかを一緒に確認してくれます。電話で先に聞きたい場合は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)に相談することもできます。

申請が認められると、その期間は国民年金保険料を払わなくても(または減額で)未納扱いにならず、将来の年金を受け取るための資格期間として数えられます。生活が落ち着いてから、10年以内であれば追納して将来の年金額を増やすこともできるので、まずは「払えない期間を未納のままにしない」ことを目指しましょう。