起業・フリーランスという選択肢、現実はどうなの?

起業・フリーランスという働き方について、もう少し詳しく

フリーランスや個人事業として働くことは、働く時間や場所を自分で決めやすい一方で、収入が不安定になりやすく、取引先とのトラブルが起きやすいという面もあります。まず知っておきたいのは、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)」です。この法律により、フリーランスに業務を発注する事業者には、報酬の額や支払期日などの取引条件を書面やメール等で明示する義務、定めた期日までに報酬を支払う義務が課され、報酬の不当な減額や買いたたき、不当な契約内容の変更・やり直しの要請などが禁止行為として定められています。

ひとり親家庭の場合、事業を始める・続けるための資金を借りられる公的な制度もあります。母子父子寡婦福祉資金貸付金には、事業に必要な設備や什器等を購入するための「事業開始資金」(上限372万円、母子・父子福祉団体の場合は558万円)と、事業を続けるための運転資金としての「事業継続資金」(上限186万円)があり、いずれも保証人を立てれば無利子で借りることができます(保証人を立てない場合は年1.0%)。あくまで貸付金のため返済が必要ですが、起業の初期費用を自己資金だけで用意するのが難しい場合の選択肢になります。

自治体によっては、この貸付金に独自の支援を上乗せしている例もあります。たとえば長野県駒ヶ根市では、貸付を利子付きで利用している人(保証人を立てていない場合など)を対象に、年間の支払利子額の最大3分の2を独自に補助する制度を設けています(年1回、3月に支給)。

何をすればいいの?

今の仕事を辞める前に、まずは、お住まいの都道府県・市区町村(政令指定都市・中核市の場合はその市)のひとり親家庭福祉担当課に相談してみよう。母子父子寡婦福祉資金貸付金が使えるかどうかや、地域の創業支援の窓口も一緒に教えてもらえるよ。

相談すると、資金計画や必要な手続きについて一緒に整理できるよ。フリーランスとして仕事を受けるときは、口約束だけで進めず、報酬額や支払期日を書面やメールに残してもらうことを忘れずにね。それだけでも、後々のトラブルを防ぎやすくなるよ。