時短勤務の権利、法律でどう守られてる?

時短勤務の権利について、もう少し詳しく

育児・介護休業法第23条では、3歳未満の子を養育する労働者について、事業主は「1日の所定労働時間を原則6時間とする措置」を含む短時間勤務制度を設けることが義務付けられています。業務の性質上、短時間勤務の措置を講じることが難しいと認められる業務に従事する労働者については、労使協定により適用の対象外にできますが、その場合でも事業主は、育児休業に準ずる措置、始業時刻の変更、テレワーク(2025年4月1日施行で追加)などの代替措置のいずれかを講じる義務があります。

2025年10月1日からは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」という新しい仕組みが始まりました。事業主は、始業時刻等の変更、テレワーク等(月10日以上)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与(年10日以上)、短時間勤務制度、の5つの選択肢のうち2つ以上を選んで制度を整備する義務があり、労働者はその中から利用したいものを1つ選べる仕組みになっています。

何をすればいいの?

まずは勤務先の人事・総務の担当者に、「育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度(またはお子さんの年齢に応じた柔軟な働き方の制度)を使いたい」と伝えてみよう。会社に制度があるはずなのに対応してもらえない場合は、総合労働相談コーナーに相談できるよ。

会社との話し合いがうまくいけば、働く時間を調整しながら子育てと仕事を両立しやすくなるよ。会社の対応に納得できない場合も、労働局の窓口が間に入って整理してくれるから、一人で抱え込まずに相談してみてね。