家事代行・一時保育、公的支援と民間サービスはどう違う？

公的支援と民間サービスの違いについて、もう少し詳しく

家事や育児の手を借りたいときに使える仕組みは、大きく「公的な支援」と「民間サービス」に分けられます。

公的な支援の一つが「ひとり親家庭等日常生活支援事業」です。これは、修学や就職活動、病気などで一時的に日常生活の支援が必要なひとり親家庭等に対し、家庭生活支援員(ホームヘルパー等の資格を持つ人)を派遣し、食事の世話や掃除、洗濯といった家事援助や保育サービスを提供する事業です。実施主体は市区町村で、利用料は所得に応じて設定されることが多く、生活保護世帯や住民税非課税世帯では無料になる自治体もあります。利用できる回数には自治体ごとに上限が設けられている場合があります。

もう一つの公的な仕組みが「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」です。これは、勤務先がこの制度に加入している労働者が、就労などを目的にベビーシッターを利用した場合に、利用料の一部が割引になる仕組みです。利用者はまず利用料を全額支払い、その後、指定された取扱事業者を通じて割引を受けます。企業ごと・個人ごとに年度の利用上限枚数が設定されています。

民間の家事代行サービスやベビーシッターサービスは、利用料が市場価格で全額自己負担になりますが、利用回数や対象に制限がなく、自分の都合に合わせて自由に利用できるのが特徴です。まずは公的な支援を使えるかどうかを自治体や勤務先に確認し、それでも足りない部分を民間サービスで補うという考え方が負担を抑えやすい方法です。

何をすればいいの?

お住まいの市区町村の子育て支援課(またはひとり親家庭の相談窓口)に電話して、「ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用したい」と伝えてみよう。所得や利用理由によって対象になるか、料金がどのくらいになるかを教えてもらえるよ。

対象になる場合は、利用の申請方法や、派遣してもらえる家庭生活支援員の調整について案内されるよ。勤務先が企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に加入している場合は、人事・総務の担当者にも確認してみると、使える制度が増えることがあるよ。