大学の学費がグッと減る「高等教育の修学支援新制度」とは

高等教育の修学支援新制度について、もう少し詳しく

高等教育の修学支援新制度は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学する学生を対象に、授業料等の減免(返還不要)と給付型奨学金をセットで支援する国の制度です。授業料等の減免は、国または自治体の確認を受けた学校(確認大学等)が行い、給付型奨学金は日本学生支援機構(JASSO)が支給します。

支援の内容は、世帯の所得・資産の基準によって第I区分から第III区分までの段階に分かれています。第I区分(年収目安約270万円まで)は授業料等が全額免除され、給付型奨学金も満額支給されます。第II区分(年収目安約300万円まで)は授業料等が全額免除、給付型奨学金は3分の2の支給、第III区分(年収目安約380万円まで)は授業料等が全額免除、給付型奨学金は3分の1の支給です。私立大学の場合、授業料等の減免は年最大70万円程度、入学金の減免は26万円程度が目安になります。

また、扶養する子どもが3人以上いる世帯(多子世帯)は、令和7年度から所得にかかわらず授業料等が全額減免される仕組みが始まりました。この場合、給付型奨学金は所得区分に応じて減額されますが、区分に当てはまらない世帯でも4分の1の支援を受けられます。資産基準(学生本人と生計維持者の資産の合計)は、通常は5,000万円未満、多子世帯の授業料等減免については3億円未満と、令和7年度に基準が緩和されています。

申込みは、進学先の学校の学生窓口(奨学金担当窓口)で行う方法と、高校3年生のときに在籍する高校を通じて日本学生支援機構(JASSO)に予約採用として申し込む方法があります。

国の修学支援新制度に加えて、独自の給付型奨学金を用意している市区町村もあります。たとえば須坂市では、ひとり親家庭の子が大学・短期大学に新たに進学する場合、「村石母子・父子家庭特別奨学金」として1人あたり50万円が給付されます(学業成績や所得等の条件があり、学校長の推薦と事前相談が必要です)。進学先が決まる前に、お住まいの自治体に同様の制度がないか早めに確認しておくと安心です。

何をすればいいの?

高校生の子どもがいる場合は、まず在籍する高校の先生に「高等教育の修学支援新制度の予約採用について知りたい」と伝えてみましょう。高校3年生の春から夏ごろに、日本学生支援機構(JASSO)への申込みの案内が学校から配られることが多いので、案内を見逃さないようにすることが最初の一歩です。すでに大学等に進学している場合は、進学先の学校の奨学金担当窓口に相談しましょう。

申込みをすると、所得や資産の基準に基づいた審査が行われ、進学後(または進学前の予約採用の場合は進学が確定した後)に、該当する区分の授業料等減免と給付型奨学金の支給が始まります。世帯の状況によって区分が変わることもあるので、進学後も年度ごとの案内を確認しましょう。