高校生の子がいる家庭、もらえるお金をまとめて確認しよう

高校生のお子さんがいる家庭のお金について、もう少し詳しく

高校生のお子さんがいる家庭が使える経済的支援は、大きく3つあります。

1つ目は、授業料そのものを支援する「高等学校等就学支援金」です。令和8年度(2026年度)から所得制限が撤廃され、世帯の年収にかかわらず、高等学校等に在学するすべての生徒が対象になりました。支給額は学校の設置者や課程によって異なり、全日制の場合、国立は年115,200円、公立は年118,800円、私立は年457,200円です。この支援金は生徒や保護者の手元に現金で渡されるのではなく、学校が代わりに受け取って授業料に充てる仕組みになっています。

都道府県が独自に上乗せの補助を行っている例もあります。たとえば神奈川県では、国の就学支援金に県独自の学費補助金を合わせることで、私立高校等の授業料を所得制限なく最大48万円まで支援しています。入学金についても、生活保護世帯・住民税非課税世帯は最大21万2,000円まで別途支援があります。

2つ目は、授業料以外の教科書代・学用品費・修学旅行費などをカバーする「高校生等奨学給付金」です。これは返済不要の給付金で、世帯の課税状況によって金額が変わります。令和8年度からは対象世帯の範囲が広がり、生活保護世帯や住民税非課税世帯(年収270万円未満が目安)に加えて、年収490万円程度までの世帯も対象になりました。たとえば住民税非課税世帯の場合、全日制で国公立なら年143,700円、私立なら年152,000円が目安額です。就学支援金とは別に、都道府県への申請が必要です。

3つ目は、子育て家庭全体への現金給付である「児童手当」です。2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子がいる世帯は、所得にかかわらず月1万円(第3子以降は月3万円)を受け取れます。

なお、高校生等奨学給付金の「年収270万円未満」「380万円未満」「490万円未満」といった金額は、あくまで目安です。実際の判定は年収そのものではなく「保護者の住民税所得割額の合計」で行われるため、同じ年収でも世帯の扶養人数や働き方によって対象になるかどうかが変わります。正確な判定は、在籍する高校や都道府県の窓口への申請時に確認できます。

何をすればいいの?

まずは、お子さんが通っている高校の事務室(または担任の先生)に「就学支援金と奨学給付金の申請はもう済んでいますか?」と聞いてみよう。入学時や毎年の進級時に申請書類が配られているはずだけど、提出し忘れているケースも少なくないよ。

学校に確認すれば、必要な書類や次の申請のタイミングを教えてもらえるよ。就学支援金はマイナンバーを使った所得確認で審査され、奨学給付金は都道府県の窓口を通じて別途審査されるから、両方ちゃんと出しているか一度まとめて確認しておくと安心だよ。