「もしものお金」、いくら貯めておけばいい?

緊急予備費について、もう少し詳しく

緊急予備費(生活防衛資金)とは、病気やけが、仕事が減ったときなど、急にお金が必要になったときのために取っておくお金のことです。教育資金や老後資金のように将来の目的がはっきりしたお金とは別に、「いつ何が起きるか分からない事態」に備えるためのお金として分けて考えるのが基本的な考え方です。

目安となる金額については、ファイナンシャルプランナーなどの実務でよく使われる目安として、毎月の生活費の3か月分から6か月分程度という考え方が広く紹介されています。ひとり親家庭の場合、収入が自分一人の働き方に左右されやすいことも多いため、無理のない範囲で、少し手厚めの目安を意識しておくと安心材料になります。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、児童扶養手当や児童手当など定期的に入ってくる収入がある場合は、その分を踏まえて家庭ごとに無理のない金額を考えることが大切です。

緊急予備費は、増やすことよりも「必要なときにすぐ使えること」を優先して、普通預金などすぐに引き出せる形で持っておくのが基本です。NISAなど運用に回すお金とは分けて、取り出しやすい場所に置いておきましょう。一度に貯めようとせず、毎月の収入の一部を少しずつ、生活費用の口座とは別の口座に分けていく方法が、無理なく続けやすい方法として紹介されています。

具体的な金額のイメージとしては、毎月の生活費が20万円の家庭であれば、3か月分で60万円、6か月分で120万円が目安になります。最初から120万円を目指す必要はなく、まずは1か月分、3か月分と段階的に積み上げていく考え方で十分です。児童手当や児童扶養手当など、毎月決まって入ってくる収入がある場合は、その分を踏まえて目標額を調整しても構いません。

何をすればいいの?

まずは、生活費用の口座とは別に、緊急予備費専用の口座(または貯金箱でも構いません)を一つ用意しましょう。金額の目標を決めるより先に、「別の場所に置く」という仕組みを作ることが第一歩です。

専用の場所ができたら、毎月の収入が入ったタイミングで、決めた額を先に移しておく習慣にしていきましょう。少しずつでも積み重なれば、急な出費があったときに生活費や他の貯金に手を付けずに済むようになります。