未経験から目指せる資格支援あり

宅地建物取引士(宅建士)

資格必須

3.3

2026年11月13日公開

年齢・学歴を問わず誰でも受験できる国家資格。合格率は18.7%(令和7年度)とそこまで高くないから、ある程度の学習時間の確保が必要だよ。資格を取ると「宅建士」として重要事項説明ができるようになるので、営業職からのキャリアアップや、資格手当のある求人への応募に活かせるよ。

どんなお仕事？

不動産の売買・賃貸の契約で、物件の重要な条件やリスクを契約前に説明する「重要事項説明」や、契約書への記名押印を行う仕事。不動産会社で、営業や契約事務と兼任することが多いよ。宅建士の資格がなくても不動産業界で働くこと自体はできるけど、重要事項説明は宅建士だけに認められた独占業務なんだ。

年収の目安

宅地建物取引士(宅建士)約400〜600万円

出典: 宅建士専用の公的統計は無いため、厚労省「賃金構造基本統計調査」の『不動産取引業』の年収推計(複数の人材会社・資格スクールが同じ調査を基に算出)を目安として掲載。資格手当の有無・歩合給の比率等、勤務先による差が大きい点に注意

ひとり親(母子世帯)の母の平均就労収入236万円

出典: 厚労省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」(母の平均年間就労収入)

お仕事評価

収入

他の職業と比べて、平均的な水準(400万円台〜600万円台)

出典: 厚労省「賃金構造基本統計調査」(不動産取引業、年収の目安と同じ出典)

就職しやすさ

住宅・不動産営業の求人倍率3.0倍は、全産業平均1.25倍(令和6年度)の約2.4倍。宅建士資格があると応募できる求人の幅が広がる

出典: 厚生労働省職業情報提供サイト(job tag)「住宅・不動産営業」(令和6年度)

働き方の柔軟性

不動産会社の営業職として働くことが多く、土日が営業日になる会社が一般的。シフトの融通は勤務先による差が大きい

出典: 一般的な不動産会社の求人情報(勤務形態の傾向)

将来性・安定性

宅地建物取引業法により不動産取引への宅建士の関与が義務づけられているため、一定の需要は今後も見込まれる

出典: 宅地建物取引業法により、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務づけられている

年収・求人動向は2026年10月時点で調べた目安です。実際の条件は求人ごとに確認してね。