配偶者を亡くしたとき、遺族年金はいくらもらえる?

遺族年金の金額について、もう少し詳しく

遺族年金は、亡くなった方が加入していた年金制度によって受け取れる内容が変わります。国民年金に加入していた方が亡くなった場合は「遺族基礎年金」が、会社員・公務員として厚生年金に加入していた方が亡くなった場合は、遺族基礎年金に加えて「遺族厚生年金」も受け取れます。

遺族基礎年金の対象は、死亡した方に生計を維持されていた「子のある配偶者」、またはその「子」です。子は18歳になった後の最初の3月31日まで(障害等級1級・2級の場合は20歳未満)が対象になります。令和8年4月分からの年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合で84万7,300円が基本額となり、これに子の加算額が加わります。加算額は1人目・2人目の子がそれぞれ24万3,800円、3人目以降の子は1人につき8万1,300円です。受け取るには、死亡した方の保険料納付済期間(免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること等の納付要件を満たす必要があります(令和18年3月末日までの死亡であれば、直近1年間に未納がない場合も対象になる特例があります)。

遺族厚生年金は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額です。厚生年金の加入期間が25年(300月)に満たない場合でも、300月とみなして計算されるため、加入期間が短くても一定の金額が保障されます。対象となる遺族の優先順位は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順です。また、夫を亡くした40歳以上65歳未満で生計を同じくする子がいない妻などには、65歳になるまでの間、年額63万5,500円の「中高齢寡婦加算」が上乗せされる場合があります。

遺族厚生年金の具体的な金額は、死亡した方の給与(標準報酬額)の履歴によって変わるため、正確な見込み額は年金事務所に相談して計算してもらう必要があります。

また、死別で子どもを養育することになった家庭に対して、国の遺族年金に加えて独自の手当を上乗せしている市区町村もあります。たとえば熊谷市では、両親またはその一方を亡くした児童を養育する家庭に「遺児手当」として、児童1人につき月額10,000円(令和7年10月の改正で月額3,000円から引き上げ)が9月・3月の年2回支給されます(ひとり親家庭等医療費の支給基準に基づく所得制限あり)。お住まいの市区町村に同様の制度がないか、窓口で確認してみるとよいでしょう。

何をすればいいの?

配偶者が亡くなったら、まずはお住まいの地域を担当する年金事務所、または街角の年金相談センターに連絡してみましょう。遺族年金は自動では支給されず、請求の手続きが必要です。亡くなった方の年金加入状況によって金額も手続きも変わるので、電話で状況を話せば、担当者が一緒に必要な書類や次のステップを教えてくれます。ねんきんダイヤル(0570-05-1165、050から発信の場合は03-6700-1165)でも相談先を案内してもらえます。

年金事務所に連絡すると、請求に必要な書類(戸籍謄本や死亡を確認できる書類など)の案内を受けられます。書類をそろえて請求すると、審査の後に遺族年金の支給が始まります。あわせて、児童扶養手当など他の支援制度の案内もその場で聞いてみると、必要な手続きをまとめて進められます。