遺族基礎年金と遺族厚生年金、何がどう違う?

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いについて、もう少し詳しく

遺族基礎年金と遺族厚生年金の最も大きな違いは、死亡した方がどの年金制度に加入していたかです。遺族基礎年金は国民年金の仕組みで、国民年金の被保険者期間中に死亡したとき等に支給されます。遺族厚生年金は厚生年金保険の仕組みで、厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき等に支給されます。会社員や公務員は厚生年金とあわせて国民年金にも加入していることになるため、条件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる場合があります。一方、自営業やフリーランスとして国民年金(第1号被保険者)のみに加入していた方が亡くなった場合は、遺族基礎年金のみが対象になります。

対象となる遺族の範囲も異なります。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」(18歳到達年度末まで、障害等級1級・2級の場合は20歳未満)に限られます。遺族厚生年金は対象の範囲が広く、子のある配偶者、子、子のない配偶者(妻は30歳未満の場合は5年間のみ、夫は55歳以上で60歳から受給開始)、父母(55歳以上、60歳から受給開始)、孫、祖父母(55歳以上、60歳から受給開始)の順に優先順位が設けられています。

金額の決まり方にも違いがあります。遺族基礎年金は定額(令和8年4月分から84万7,300円+子の加算額)ですが、遺族厚生年金は死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3という計算方法で、給与の履歴によって金額が変わります。また、40歳以上65歳未満で子のない妻など一定の条件を満たす方には、遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」(年額63万5,500円)が上乗せされる仕組みもあり、これは遺族基礎年金にはない遺族厚生年金独自の加算です。

いずれも、死亡した方の保険料納付状況(納付済期間と免除期間の合計が加入期間の3分の2以上など)が受給要件に関わるため、自分のケースがどちらに当たるかは、年金事務所で確認するのが確実です。

なお、死別によって遺児を養育することになった家庭には、国の遺族年金に加えて、独自の手当を用意している市区町村もあります。たとえば土浦市では、父母またはその一方を亡くした中学校修了前の児童を養育する家庭に「遺児手当」として、児童1人につき月額4,000円(父母の一方が死亡の場合)〜5,000円(両親とも死亡の場合)が支給され、所得制限はありません。お住まいの地域に同様の制度があるかどうかも、確認してみる価値があります。

何をすればいいの?

配偶者が亡くなったとき、自分のケースがどちらの遺族年金に当たるか、あるいは両方当たるかを一人で判断しようとしなくて大丈夫です。お住まいの地域を担当する年金事務所、または街角の年金相談センターに連絡すれば、亡くなった方の年金加入記録を基に、担当者が当てはまる年金の種類と金額を確認してくれます。連絡先が分からない場合は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)で案内してもらえます。

年金事務所に相談すると、請求に必要な書類の案内を受けられます。書類をそろえて請求すれば、審査の後に該当する遺族年金の支給が始まります。あわせて児童扶養手当など他の支援制度についても、同じタイミングで確認しておくと手続きをまとめて進められます。