もし自分に何かあったら。ひとり親の生命保険の考え方

ひとり親の生命保険の考え方について、もう少し詳しく

ひとり親の方に万一のことがあった場合、子どもの生活を支える土台として、まず公的な遺族年金があります。国民年金に加入していた方であれば「遺族基礎年金」が、会社員・公務員として厚生年金に加入していた方であれば、これに「遺族厚生年金」も上乗せされます。遺族基礎年金の金額は、令和8年4月分から84万7,300円が基本額となり、子の人数に応じた加算額が加わります(1人目・2人目は1人につき24万3,800円、3人目以降は1人につき8万1,300円)。

生命保険の必要性を考えるときは、まず「子どもが独立するまでに必要な生活費・教育費などの総額」から、「遺族年金などの公的な保障」と「現在の資産」を差し引いて、不足する分を見積もる、という考え方が一般的です。この不足分が、生命保険で準備すべき金額の目安になります。遺族年金でどの程度カバーできるかは、ご自身が国民年金のみに加入しているか、厚生年金にも加入しているかによって大きく変わるため、まずは自分の場合の遺族年金の見込額を把握することが出発点になります。

生命保険には、一定期間だけ保障する「定期保険」や、保障が一生涯続く「終身保険」など複数の種類があります。子どもが独立するまでの期間を保障したい場合は、保険料を抑えやすい定期保険が選ばれることが多くあります。すべての不足分を保険でまかなおうとせず、公的な保障や資産でカバーできる部分を踏まえたうえで、無理のない保険料で必要な分だけを準備する考え方が基本です。

保険で備える額を考える際は、国の遺族年金だけでなく、お住まいの市区町村が独自に用意している手当もあわせて確認すると、より実情に近い不足額が見えてきます。たとえば戸田市では、生計を維持していた親を亡くした、18歳到達後の年度末までの児童を養育する家庭に「遺児手当」として月額6,000円が9月・3月の年2回支給されます(離婚によるひとり親家庭は対象外で、死別の場合に限られます)。こうした地域独自の手当の有無によって、保険で準備すべき金額も変わってきます。

何をすればいいの?

まずは、ご自身が国民年金だけに加入しているか、厚生年金にも加入しているかを確認し、お近くの年金事務所やねんきんダイヤル(0570-05-1165)で、もし今何かあった場合の遺族年金の見込額を聞いてみましょう。見込額が分かると、生命保険で準備すべき金額のイメージがつかみやすくなります。

遺族年金の見込額が分かったら、生活費や教育費の見積もりと比べて、不足する分を保険会社や保険代理店、ファイナンシャルプランナーに相談しながら具体的な保険を検討しましょう。保険料が家計の負担にならないよう、必要な分だけを無理のない範囲で準備することを心がけましょう。