もし自分に何かあったら、子どもの後見人も相続も遺言書で決めておけるよ

子どもの相続・後見について、もう少し詳しく

ひとり親が亡くなり、もう一方の親が親権者となっていない(または関与していない)場合、残された子のために誰が「未成年後見人」になるかが問題になります。遺言で未成年後見人を指定していなければ、家庭裁判所が申立てを受けて選任することになります。また、相続財産を複数の子で分ける場合、同じ後見人がすべての子を代理すると、子ども同士の取り分をめぐって利害が対立する「利益相反」の状態になるため、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要が出てくることもあります。申立先は子の住所地の家庭裁判所で、費用は子1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手、遺産分割協議書案や戸籍謄本などの書類が必要です。

遺言書であらかじめ未成年後見人を指定しておけば、家庭裁判所の判断を待たずに、自分が信頼する人に子どもの世話を託せます。また、遺言で財産の分け方まで具体的に指定しておけば、相続人同士で話し合う「遺産分割協議」自体が不要になる場合もあり、子どもの代理人をめぐる手続きの負担を減らせます。

遺言書は自分で書く「自筆証書遺言」でも法的に有効ですが、書き方の様式(全文の自書、日付、署名押印など)に不備があると無効になるリスクがあります。2020年に始まった法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、法務局の職員が民法が定める方式に適合しているか外形的な確認をしてくれるため、方式不備による無効を防ぎやすくなります。また、この制度で保管された遺言書は家庭裁判所の「検認」(遺言書の状態を確認する手続き)が不要になるというメリットもあります。保管の申請手数料は1件3,900円で、手続きはすべて予約制です。

何をすればいいの?

まずは法務局の「自筆証書遺言書保管制度」について調べて、自分で書いた遺言書を法務局に預けることを検討してみよう。遺言の内容(誰に何を残すか、子どもの後見人を誰に頼むか)で迷ったときは、法テラスに相談すれば、無料法律相談や必要な手続きの案内を受けられるよ。

法務局に遺言書が保管されると、生きている間は内容を自由に撤回・変更できるよ。万が一のときは、あらかじめ指定しておいた人に、法務局から遺言書が保管されている旨の通知が届く仕組みもあるから、「遺言書を書いたのに誰も気づかなかった」ということを防げるよ。