遺族年金をもらいながら再婚・事実婚を考えてるとき、止まる条件を知っておこう

遺族年金が止まる条件について、もう少し詳しく

遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)を受け取っている方が「結婚したとき」は、受給権が消滅します。ここでいう結婚には、婚姻届を出した法律婚だけでなく、内縁関係(事実婚)も含まれると日本年金機構は案内しています。受給者本人の収入の有無や、相手の経済状況に関わらず、結婚または事実婚の状態になった時点で受給権はなくなります。

受給権が消滅しても、年金の支給は自動的には止まりません。該当した日から、遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内に「遺族年金失権届」を年金事務所または街角の年金相談センターに提出する必要があります。この届出を忘れたまま年金を受け取り続けると、本来は支給されるはずのなかった分の年金が不正受給として扱われ、後から返還を求められることがあります。

悩ましいのは、「どこからが事実婚にあたるのか」という線引きです。同居しているだけで事実婚と判断されるのか、生計を同じくしていることが条件になるのかといった具体的な判断基準は、日本年金機構の公開ページには明記されていません。自分のケースが事実婚にあたるかどうか迷う場合は、自己判断せずに年金事務所へ直接相談することが、一番確実な方法です。なお、直系血族・直系姻族以外の人の養子になった場合も、結婚したときと同じように受給権が消滅します。

何をすればいいの?

新しいパートナーとの関係が、結婚や事実婚にあたるかもしれないと感じたら、まずは年金事務所か街角の年金相談センターに相談してみよう。自分の状況を話せば、今のケースが届出の対象になるかどうかを一緒に確認してくれるよ。わからないことをそのままにしておくより、早めに聞いておく方が安心だよ。

相談した結果、届出が必要だと分かったら「遺族年金失権届」を期限内に提出することになるよ。逆に、結婚や事実婚にあたらないケースだと分かれば、これまで通り受け取り続けて大丈夫。迷ったまま放置せず、早めに確認しておくことが一番の安心につながるよ。